2024年1月より義務化となる「電子帳簿保存法」。ほとんどの企業に対応が求められます。
改正電子帳簿保存法の内容をしっかりと理解し、対応する必要があります。
「電帳法おたすけパック」を利用して、安心・確実に電帳法対応を行いましょう。
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、税法によって紙での保存が義務付けられていた帳簿書類に対して、一定の要件を満たすことでデータでの保存を認める法律です。
2022年1月1日から法律が改正され、ルールが大きく変わりました。特に電子取引データについては、すべての事業者を対象に要件が一部強化されたため、どの企業においても対応が必要となりました。
最も大きなポイントは電子取引で受け取った帳簿は、要件を満たす形で電子データでの保存が必須になることです。
既に改正電帳法は施行されており、2023年12月31日まで猶予期間が与えられている状況です。
電帳法に対応するためには
改正電帳法に対応するためには、「真実性」「検索性」の２つを満たす必要があります。
真実性
１．タイムスタンプが付された後の授受
２．授受後速やかにタイムスタンプを付す等
３．データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムを利用
４．訂正削除の防止に関する事務処理規定の備え付け
検索性
１．取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができる
２．日付または金額にかかわる記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができる
３．二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができる
電帳法おたすけパックとは
改正電帳法への対応のポイントは、【真実性】【検索性】【長期保存可能】の３つです。
【真実性】事務処理規定の備え付け
電帳法対応には、前提となる法律の理解が必要であったり、国税庁HPから事務処理規定のサンプルをもとに、自社で事務処理規定を作成する必要があります。
そこで、法律について一通り簡単に理解するためのドキュメントや動画コンテンツをまとめ、メールでコンサルタントに相談できるスターターキットをご用意しました。
専門家の正しい情報をインプットできるため、安心して電帳法対応を実現できます。
【検索性】リネームツールを使用したファイル名を作成
電帳法要件を満たすには、ファイル名に「取引年月日」「取引金額」「取引先」といった情報を付加する等の対応が必要になります。
検索要件を満たすため、条件に合わせたファイル名にリネームすることを支援するためのツールを使用し、簡単に手間なくファイル名を作成できます。
【保存性】バックアップ・UPS搭載のNASを設置
電子データの保存にはNASをご用意。安心してファイルを保管できるストレージです。自動的にバックアップ・無停電装置（UPS）搭載・ウイルス対策・5年保証で安心です。
まとめ
改正電子帳簿保存法に対応するためには、改正のポイントをしっかりと理解したうえでの対応が必要となります。ほとんどの企業に対応が迫られます。
電帳法への対応は、電子データの保存などを含めて企業のIT化・DXを進めるきっかけにもなります。IT化・DXは、企業における働き方の変革や効率化などにもつながる、今欠かせないものです。
この電帳法対応をきっかけに、自社のDXを進めていきましょう。
